都市には、都市緑地法において創設された緑化地域制度があります。
これは、市街地などで効果的に緑を創出していくことを目的に、一定規模以上の敷地に建築物の新築や増築を行う場合は、定められた面積以上の緑化を行わなければならないという制度です。

しかし、実際に取り組もうとするとき、「緑化率とはなに？」「どのように緑化すればいいの？」「どのくらいの面積を緑化すればいいの？」など悩み事もでてくるのではないでしょうか。
緑化とは何か、また何をすればいいのか、緑化地域制度について簡単にご説明します。

緑化率とは、敷地に対する緑化の割合のことです。

まず、よく耳にする「緑化」という言葉の意味をご説明します。緑化とは、樹木や芝生、花などの植物を用いて、敷地内や建物に緑を増やす取り組みのことです。
そして緑化率とは、その敷地に施された緑地面積の割合をいいます。

緑化率の計算方法は…

市街化調整区域で1000㎡の敷地に新築・増築を行うときは、条令で20％の緑化率が義務付けられています。（名古屋市の場合）
緑化率（％）＝緑化面積（㎡）÷敷地面積（㎡）×100
※緑化面積の計算方法については、樹木が植栽されている場合、芝などの地被植物で表面が覆われている場合、建築物上の緑化（屋上緑化、壁面緑化など）の場合など、緑化の方法により異なります。

緑化率の基準は…

市街化調整区域で1000㎡の敷地に新築・増築を行うときは、条令で20％の緑化率が義務付けられています。
（名古屋市の場合）

「緑化って、何をすればいいの？」「木を植えればいいの？」と、緑化の取り組み方がわからない方も多いのではないでしょうか。
緑化には、次のような方法があります。

• 高木や低木などの樹木を植栽する
• 建築物の屋上に低木や、芝などの地被植物などを植栽する
• 建築物の壁面にツル植物などを植栽する
• 草花などの植物で花壇をつくる

など

緑化の方法は、敷地や建物状況にあわせて選ぶことをおすすめします。

植物には、環境や人に良い影響をおよぼす「チカラ」があります。緑化をすることで、次のような効果が期待できます。

地球温暖化対策

二酸化炭素を吸収する植物が増えれば、大気中の二酸化炭素量が減り、地球温暖化対策になります。
また、植物は葉から出る水蒸気で周辺の温度を下げるため、ヒートアイランド現象対策としても効果を期待できます。

省エネルギー効果

建築物の壁面や屋上に緑化することで、植物が太陽から受ける熱を遮り、夏は気温上昇を抑え、冬は室内の温度が外に逃げることを防ぎます。
断熱性が向上するので冷暖房の使用頻度が減り、エネルギーの節約にもなります。

働く環境の快適性の向上

都市部の緑化率が上がると、美しい景観が創造されるとともに、人々は自然を身近に感じられる機会が増え、爽快感や安心感などのリラックス効果の向上が期待できます。
また、緑化による効果で、従業員の健康を増進させる健康経営（ウェルビーイング）を目指し、生産性の向上や組織の活性化を図り、企業価値を高めます。

周辺環境の調和

地域特有の植生などを調査し、環境や景観に配慮した植栽を選定します。
人と自然が共存できる場所を創出し、育み、緑のある豊かな環境を維持します。

生態系ネットワークの構築など環境保全に貢献

自然環境を保全し、様々ないきものの生息場所をつくり、地域の生態系をつなぎます。
また、鳥や蝶などのいきものを観察する地域コミュニティの場を創出し、地域貢献として企業のイメージアップにもつながります。

ヤハギ緑化は、緑の「チカラ」で環境を豊かに創造し、ＳＤＧｓ達成に向けて持続可能な社会づくりに貢献します。

ヤハギ緑化では、緑空間をデザインするランドスケープデザイナーが、皆さまの敷地や建築物に最適な緑化プランをご提案いたします。
また、30by30※1によるＯＣＥＭ※2やＡＢＩＮＣ（エービンク）※3認証の手続き支援を行います。
まずは、お気軽にご相談ください。

※1　30by30：環境省が推進するＯＥＣＭを活用した生物多様性保全の推進を 図ることで、企業の社会的価値を向上させる取組み。※2　OCEM：保護地域以外で生物多様性保全に資する地域。※3　ABINC：「いきもの共生事業所R推進ガイドライン」に基づき、生物多様性に配慮した施設や建物などを認証する制度。